ネットワークビジネスで、よく法律違反のことが問題視されますが、何故このような現象が起きるのでしょうか？
今回は【特商法違反】について詳しく説明させて頂きます。
【ネットーワクビジネス・特商法違反】そもそも特商法とは？
特商法とは【特定商取引法】の略称で、特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
簡単に言うと、違法な悪質業者から消費者を守るために定められた法律です。特に分かりやすい例で言うと【クーリングオフ】の設定が義務付けられています。
【ネットーワクビジネス・特商法違反】特商法の何が該当するのか？
ネットワークビジネスで特商法の中で【連鎖販売取引】に該当します。
連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるという形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のことを言います。
そして、連鎖販売取引を行う場合、かなり細かい規制があることをご存知でしょうか？
１．氏名等の明示（法第33条の２）
２．禁止行為（法第34条）
３．広告の表示（法第35条）
４．誇大広告等の禁止（法第36条）
５．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第36条の３）
６．書面の交付（法第37条）
７．行政処分・罰則
８．契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
９．中途解約・返品ルール（法第40条の２）
１０．契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（法第40条の３）
１１．事業者の行為の差止請求（法第58条の21）
※消費者庁・特定商取引法ガイドを参照
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/
このように、かなり細かい規制があるのが現実です。細かい内容は上記のサイトに掲載されていますが、ここからは具体的にネットワークビジネスの勧誘で法律違反になりやすい例を紹介させて頂きます。
【ネットーワクビジネス・特商法違反】連鎖販売取引を違反しやすい例
この章では、特に勧誘側がやってしまいそうな違反を例にあげて解説していきます。
１． 氏名等の明示（法第33条の２）
・統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
・特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
・その勧誘に係る商品又は役務の種類
分かりやすく説明すると、ネットワークビジネスを勧誘する際には【会社名】【ネットワークビジネスであること】【それを勧誘すること】を事前に告知する必要があります。
そんなこと言ったら勧誘なんて出来ないと言う意見もあると思いますが、法律で定められていることになりますので、その告知を怠ると特商法違反ということになります。
２．禁止行為（法第34条）
・勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
これは勧誘をする際に、クローズドな空間では行ってはいけないということになります。例えば会場を借りてセミナーからの勧誘活動なども含まれます。
４．誇大広告等の禁止（法第36条）
・特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
これは勧誘時に誇大な表現をしてはいけないということになり、【絶対に儲かる】【誰でも簡単に】などの表現を使用してはいけません。相手が誤解を招くような表現は禁止となっています。
５．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第36条の３）
・消費者があらかじめ承諾しない限り、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が連鎖販売取引電子メール広告を送信することを、原則禁止しています（オプトイン規制)。
こちらはSNS等でDMを送り勧誘行為をすることも含まれています。規定によると、そもそも相手が承諾をしない限り勧誘のDM自体送ることが出来ないということになります。
６．書面の交付（法第37条）
・いわゆる【概要書面】と言われる書面の交付が必要となります。※詳細は消費者庁・特定商取引法ガイドを参照
よく海外の会社なので概要書面は必要ない、などの声を聞きますが日本で商売を行う以上、必ず概要書面の交付が必要になります。
また、ネットワークではなくアフィリエイトだという声も聞きますが、他段階の報酬制度になっている以上は連鎖販売取引に該当しますので、概要書面が無いことは法律違反となります。
８．契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第40条）
・概要書面とセットになっているものが多いですが、２０日間のクーリングオフ期間を設定しなくてはなりません。
もしクーリングオフの交付をしていない場合は、解約の期限がないということになりますので、何年経とうと解約を申し出た場合は全額返金をしなくてはならないということになります。
いかがでしたでしょうか。実際にネットワークビジネスをやられている人、またネットワークビジネスではないと言っているが確実に連鎖販売取引を勧誘している人は、心当たりがあるのではないでしょうか？
【ネットーワクビジネス・特商法違反】法律違反を重ねるとどうなるのか？
この章では、前章であったような法律違反を継続するとどのようなことになるのかを解説させて頂きます。
７．行政処分・罰則
・上記のような行政規制に違反した者は、業務改善の指示（法第38条第１項から第３項まで）や取引等停止命令（法第39条第１項前段、第２項前段、第３項前段）、役員等の業務禁止命令（法第39条の２第１項から第３項まで）等の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
行政処分・罰則は上記のような記載がされています。会社としては行政処分として【業務停止】などの処分が課せられることになります。
実際に近年で【行政処分】になった会社の例を掲載させて頂きます。
2021年8月3日 連鎖販売業者【リーウェイジャパン株式会社】に対する行政処分について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025106/
2022年10月4日 連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030531/
2023年3月30日 連鎖販売業者【株式会社ゼロモバイル、株式会社センターモバイル及び一般社団法人ライフラインプランナー協会】に対する行政処分について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/032688/
※共に消費者庁・特定商取引法ガイドから引用
また、今回は【会社】に対しての行政処分を掲載させて頂きましたが、【個人】に対しての処分の可能性もあります。悪質な場合【逮捕】の可能性もありますので、充分に注意をして活動をすることが重要です。
特に【知らなかった】では済まされないということを肝に銘じて活動をするようにして下さい。
【ネットーワクビジネス・特商法違反】法律違反をせずに集客をする方法
ここまでの話で、ネットワークビジネスの勧誘に関して如何に法的リスクがあるかを説明させて頂きました。
誤解のないように伝えておきますが、筆者はネットワークビジネスを否定している訳ではありません。素晴らしい理念を持った会社や、良い製品がたくさんある会社も多いですので、それが広まって権利的収入になるのはとても素晴らしいと思っています。
ただ、法律は法律で確実に守らなくてはなりません。【みんながやっているから】【上の方が大丈夫だと言っている】【海外の会社だから大丈夫】それでは通用しません。最悪犯罪者になるのはご自身であり、ご自身から繋がる紹介者を犯罪者にしてしまう可能性があるということを頭に入れないとなりません。
でも実際に【法律を守っていては勧誘出来ない】と思っている人も多いのではないでしょうか？DMを送る時点でネットワークビジネスだと伝えたら嫌われるという感覚をお持ちの方もいらっしゃると思います。
では法律を犯さずに集客をする方法があるのか？答えは【YES】です。
そもそも【勧誘】と【集客】の違いをご存知でしょうか？
勧誘とは自分からアクションを起こす行動、集客とは相手が自分に興味を持ってくれて集まってくれること。
法律を犯さずに人を集める方法とは【勧誘】ではなく【集客】の仕組み作りが重要なのです。
ただ、最初にこれだけは伝えておきます。誰でも簡単に作れるものではありません。
ちゃんと、時間と労力をかけて作り込んでいくものなので、その気持ちがある方は下記の公式LINEで個別相談を申し込んでください。実例を挙げながら説明させて頂きます。
逆に簡単に稼ぎたいという考え方の人は登録しないようにして下さい。
ネットワークビジネスに限らず、そのような考え方の人は上手くいかないですし、そのような人が集まるような仕組みでは意味がありません。
みなさんも同じような経験がないですか？
簡単に稼げると思ってネットワークビジネスに入られた方は長続きしていますか？逆にその人にかける労力が無駄になった経験はありませんか？
集客の仕組みは作るのは大変ですが、一度作り込んでしまえば【資産】にもなり【スキル】にもなります。
最後に【法令遵守】。これだけは徹底して下さい。ビジネスに限らず何をするにも絶対にしてはいけません。
今回は特商法の連鎖販売取引に特化した説明をさせて頂きましたが、また違った法律の例も記事にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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